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現在、住宅ローンの多様化、複雑化が進む中で、変動型金利・固定型金利等の選択から始まり、多くの検討を重ねて住宅ローンを選択されています。
住宅購入予定者にとっては、どのような住宅ローンが自分にとって最適であるか、具体的な専門知識や情報が乏しく、十分な理解を得ないままに選択されるケースもあります。
そのような中、これらの違いを分かりやすく説明し、適切なアドバイスを提供出来る専門家が求められています。「住宅ローンアドバイザー」は、住宅購入予定者の立場に立って消費者保護や商品説明を果たす役割が期待されます。
「住宅ローンアドバイザー」登録認定については、公平性を担保する意味で各界の有識者の方々によって委員会を設置し、講座内容、効果測定、登録基準等運営に関して提言、助言を受けていきます。

住宅ローンの返済は、家計の変化によって見直しをしていくことが必要です。住宅ローンの見直しには2つの方法があり、そのひとつが「借換え」です。
「借換え」とは、現在借りている住宅ローンを、他の金融機関の住宅ローンに新たに組みなおすことをいいます。
《借換えの方法》
借換えには、大きく分けて、「返済額軽減型」と「返済期間短縮型」の2つの方法があります。
返済期間短縮型というは、新しい住宅ローンに借換えたときに、当初の住宅ローンの残存期間よりも短い期間で組直す方法です。それに対して、返済額軽減型というのは、新しい住宅ローンに借換えたときに、当初の住宅ローンの残存期間と同じ期間で、返済額が減少するように組直す方法です。

マイホームの取得等をした場合の所得税の特例として、居住者が住宅ローン等を利用してマイホームを新築、取得又は増改築等（以下「新築等」といいます。）をした場合で一定の要件に当てはまるときに、その新築等のための借入金等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年以後の各年分の所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」又は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」があります。
　また、平成21年度税制改正において、住宅ローン等を利用していない場合であっても、居住者が既存住宅について特定の改修工事（一定のバリアフリー改修工事及び一定の省エネ改修工事）をした場合又は認定長期優良住宅の新築等をした場合で一定の要件に当てはまるときは、それぞれの規定により定められた金額を、その年分の所得税額から控除する「住宅特定改修特別税額控除」及び「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」が創設されました。

平成25年12月31日までに、住宅ローンを組んでマイホームの建設、購入（新築・中古）、リフォームをして入居をした場合で、一定の要件を満たすときは、住宅ローン控除の適用を受けることができます。

入居した年の翌年に税務署に申告すると、会社員の場合は所得税の還付を受けることができ、自営業者などは支払う所得税から控除額を差し引くことができます。控除額は、年末の住宅ローン残高に応じて、計算されます。

税制等については、参考情報としてご利用いただき、詳しくは税務署等にご確認ください。

＊表示金利は2010年4月にお借り入れいただく場合の適用金利であり、金利は原則毎月見直しを行います。また、お申し込み時点ではなく実際にお借り入れいただく日の金利が適用されます。
＊お申し込みに際しては、当行および当行指定の保証会社の審査がございます。審査の結果によっては、お申し込みをお断りする場合や、各金利プランのご利用についてご希望にそえない場合がございます。
住宅ローンの保証料には、 「外枠方式」と「内枠方式」がございます。
お借り入れにあたっては所定の手数料がかかります。
<保証料外枠方式>
10年超～15年以内 年2.94％

15年超～20年以内 年3.14％

20年超～35年以内 年3.29％

麻生首相がこのほど発表した大型の住宅ローン減税が話題になっています。詳細は未定ですが、2008年11月末に発表された与党案通りなら、税金の控除額は過去最高にひきあげられ（現行の160万円から600万円へ）、控除期間も延長される見込みです。住宅ローン減税は確定申告をして、はじめて税金が控除される制度。そしてマイホーム購入に限らず、バリアフリーや省エネ型住宅にリフォームした場合にも適用されるのです。

返済計画シミュレーション(ダウンロード版)
パソコンにダウンロードして、利用できるシミュレーションです。将来の返済額を簡単に試算し、
金利が将来変動した場合の返済額の増減を確認できます。

変動金利1.2％

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